飲食店の店長・オーナーに引き止められてウンザリ

飲食店の店長・オーナーに引き止められてウンザリしている

 

今の飲食店の正社員を辞めて、他の飲食店に転職したい、他業界に1からスタートして行く、とりあえず退職してから今後を考える……と思って退職届を出したはいいが、店長やオーナーに引き止められて、なかなか辞めせて貰えないと頭を抱えている人もいらっしゃると思います。

 

退職届を拒否する程ですと、余程人手不足の飲食店になると思います。

 

いやいや、大手の飲食だからだ大丈夫だろう! と思っている人もいらっしゃるかもしれません。

 

その場合は、店長側が自分の評価を気にしているケースもあります。

 

大手の場合は、大手の企業名が看板になりますし、立地条件に関しても本社側が決定します。

 

その店舗があまりにも評判が悪いなどで無ければ、それ程売上が直接評価に響くことは少ないです(見込みよりもあまりに売上が低いと別ですが)。

 

むしろ、アルバイトやパートの管理だったり、クレームの数などが店長の能力を推し量る基準とされやすいとも言えるかもしれません。

 

本社のヘルプ無しでは店が回せないような状況になってしまうと、店長側の管理責任に疑問を持たれかねません。

 

そのため、店長側が自分の評価を下げさせないためにも、何とか引き止めようとすることも珍しくありません。

 

……まあ、辞める側からしたら知ったこっちゃありませんが。

 

無理やり辞めるのは最終手段

法律上は、退職届を拒否されても、退職の意思を伝えて14日経てば辞めることができます。

 

就業規則で1カ月前、2ヶ月前と記載されていても、法律が優先されるので問題はありません。

 

就業規則を無視していい訳ではありませんが、退職の意思を伝えることに関してはマナー程度と言えます(期間雇用の定めのない正社員の場合になります)。

 

ただし、この形で辞めたとしても、源泉徴収票や離職票の受け取りなどがあるので、結局は本社側とは連絡する必要があります。

 

そのため、店長に拒否されたからといって諦めずに、本社に直接伝えましょう。本社も無視・拒否する……ということは普通はないと思います。

 

退職を拒否されたけど14日経ったから辞めます……だと、本社などに伝わっていなかったり、個人店や中小企業の飲食店になると、無断欠勤による解雇として、懲戒解雇にしてくるケースもあるので注意しましょう。

 

面倒事を回避するなら、出来る限り穏便に退職の意思を受けいれて貰えるように話しましょう。

 

ただし、話し合いにならなかったり、考えたくはありませんが脅しや暴力の危険性があるのでしたら、無理やり辞めるしかありません。

 

懲戒解雇されないように、退職届は内容証明郵便といった証拠の残るもので送付しましょう。

 

そうすれば、14日経てば自動的に退職扱いになりますし、仮に懲戒解雇になっても撤回させる証拠になります。

 

自分の身は自分の身で守るようにしましょう。

 

新しい人が入社するまで働いて欲しいと言われたら

 

人手が足りないから新しい人が入社するまで働いてい欲しい……引き止める際の常套手段とも言えます。

 

1人辞めただけでて人手不足になるのは、店舗側の不備とも言えるので、気にする必要はありませんが、時間にまだ余裕があり、穏便に辞めることを考えるなら融通してもよいと思います。

 

ただし、期間を曖昧にするのではなく、一般的な1カ月程を目安にすると良いと思います。

 

期間を定めないと、ズルズルと引き延ばされることもあるので注意してくださいね。

 

ブラック企業からは迅速に辞める

 

退職を強引に引き止めてくる程に、その飲食店はブラックである証明とも言えます。

 

そのため、強く引き止められたり、脅されるのでしたら、それこそ迅速に逃げ出すべき職場と言えます。

 

そもそも、有期雇用といった例外を除けば、基本的に使用者側は労働者の退職を引き止めることはできません。

 

しかし、実際は人手不足で経営が深刻な程になりふり構わずに引き止めようとするので、冷静に対応するようにしましょう。

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