飲食店の労働時間が12時間以上で辛い

働いている飲食店の労働時間が12時間以上で辛い

 

飲食店の社員として働いている人の中には、1日の労働時間が12時間、または13時間を超えている人もいらっしゃると思います。

 

1日の残業時間にすると4〜5時間…少しの期間だけなら耐えることはできますが、常態化するとなると話は別です。

 

1カ月の出勤日数を21日と考えると、時間外労働は80時時間以上になります。

 

13時間の場合は、100時間という時間外労働になります。

 

1カ月80時間の時間外労働が数か月間続くようですと、過労死ラインの水準になるとされています。

 

そして、政府は現在100時間を残業の上限する方針を示しています。

 

慎重な政府が上限としようとしている100時間を超える残業が、どれだけ体に危険なのかは、何となく把握する事ができると思います。

 

飲食店の残業時間は避けることができないのか

 

残業そのものを避けることは難しいです。開店の準備と閉店の準備をする必要がありますし、お客が全員帰宅する時間も日によって違います。

 

特に年末年始といった節目の時期は書き入れ時になるので、閉店後の皿洗いなどの後片付けは非常に多いと言えます。

 

そのため、繁忙期は月の残業時間が80時間を超えるのも覚悟する必要もあります(特に深夜営業をする居酒屋やバーなどは)。

 

ただ、その状態が繁忙期以外の月も除いて常態化しているのでしたら、その飲食店の経営体制に問題がある可能性を考えた方が良いかもしれません。

 

人手不足が深刻になっていたり、給料が忙しさと比較して割に合っていない、サービス残業になっていると点があるなら、早めに他の飲食店に転職した方が良いと思います。

 

確かに飲食店は残業が発生しやすいですが、1日の労働時間が12時間、13時間が当たり前になっている職場ばかりと言う訳ではありません。

 

終電を逃さないようにしていたり、完全週休二日制やリフレッシュ休暇を整えて労働者が体調を壊さず私生活を充実できるようにしている飲食店も少なからずありますし、探せ見つけられる可能性はあります。

 

 

激務だから年収が高いといった飲食店もありますが、一方で忙しさと辛さが待遇に反映されている飲食店ばかりではないことも忘れないようしましょう。

 

残業手当からブラック企業かどうか判断する

サービス残業による長時間労働を押し付けてくる飲食店は、当たり前ですがブラックと言えます。

 

また、固定残業代の場合でも、固定残業代が残業時間を超えたら、本来は超えた分の残業手当を貰う事ができます。

 

その辺りを誤魔化している企業も、やはり長期的に働く職場には相応しくないかもしれません。

 

もう一つは、店長だからといった理由で役職手当の支払いのみで、残業手当が貰えないケースです。

 

基本的には、店長だからと言って残業代が支払われないことはありません。

 

法律上の管理監督者にあてはまれば、企業は残業を支払う義務はないとされていますが、管理監督者とは経営者と一体になって職務をしている役職者、そして自己決定で休日や労働時間の始期、終期ができる、そして地位に相応しい賃金を貰っているなどが条件になりますが。

 

そして飲食店で働いている店長の多くは、雇われ店長であり、自分の労働時間に自己裁量など無いと思いますし、経営者と一緒に経営方針や労務管理、指揮を執っていないと思います。

 

そのため、店長だから残業を支払う義務がないといっている飲食店で働いている人は、上記の条件などを考慮して、当てはまっていないと思ったら、自分はブラックな飲食店で働いてしまっていると思った方が良いかもしれません。

体を壊す前に辞める

日々の勤務時間が12〜13時間となると、体力的にも精神的に非常に辛くなっていきます。

 

そして、一度体調を壊すと、なかなか回復させる事ができず、働けなくなります。

 

そのような状況になる前に、もっと働きやすい職場に転職する事をオススメします。

 

最近は、労基の眼も厳しくなってきていますし、人手不足も深刻になっているので、職場を改善しようとしている企業も増えています。

 

今働いているブラックな飲食店が、飲食業界の基準と錯覚しないようにしましょう。

 

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